難民ナウ！　オープン・カフェ京都自由大学　レポート

講師：嚴敞俊・立命館大学言語教育センター講師

☆拉致問題は、明らかな国家犯罪であり徹底追及が必要という前提で６つの謎を設定し、細かい事実認識の問題から「どう見るか」という大きな観点の問題までを考えました。
１．日本人拉致をなぜ認めたか
２．悩む外務省
３．なぜ当初、１〜２週間の一時帰国としたのか
４．小泉再訪朝時の粗末な持てなしぶり
５．横田めぐみさんのものとされる遺骨は本当に偽物か
６．日本政府の目標は何か、その手段は何か、隠れた目標はないのか
☆その上で二つの大きな謎が提起されました
１．そもそもなぜ日本人を拉致したのか
２．日本側による拉致（強制送還）は終わった問題なのか
☆最後にどうすればいいのかについて議論しました。

１）経済制裁ほどひどいものはない
２）戦前、戦中の事は過去形で拉致問題は進行形と言う人がいるが戦前、戦中のことは過去の事ではない
３）2004年12月、第二次大戦時に日本に強制連行された朝鮮人の遺族が遺骨を東京の寺に取りに来たいと言った時、日本政府は入国を拒否したが、拉致問題を解決するためにも誠意のある対応をするべきだった
４）第二次大戦中、日本の民間企業などで死んだ韓国人の遺骨が何万も韓国に帰されていない事に対し、小泉総理は6月訪韓時に取り上げる予定だが韓国のデータでは約4000の企業で働いていたというデータに対し、日本の外務省が100社に調査要請したのにとどまっていることについて、拉致問題に対する北朝鮮の対応と同じではないか
５）韓国の反日デモの時に「すべての日本人が悪いわけではなく理解がある日本の人々と連携し、日本政府を変えていこう」という意見が出た話−などが印象に残りました。

講師：藤田悟・立命館大学教授

残念ながら出席できませんでした。。

講師：塚田亮太・専業的非常勤講師

☆台湾をめぐる一つの中国という考えについて、日本の台湾統治、中国国民党が大陸から台湾に移ってきてから行った恐怖政治の歴史。
☆外貨準備高は世界屈指の保有高であること、近年は経済の対大陸依存が深まっているなどの状況
☆台湾国内にある、台湾の政府をして台湾住民、台湾地域のみを代表するものと、台湾をあくまで「中華民国」の臨時首都が置かれた地域とみなし、観念の上では現在の中華人民共和国支配区域やモンゴルまでを含んだ地域を代表することにこだわろうとする勢力の対立
☆台湾独立を認めず、反国家分裂法を05年3月に制定し、ただひたすら台湾を自国の領土と主張する中国共産党が民族自決権、住民の自決権を無視する社会主義とは縁のない大国主義、覇権主義を本質的に備えている-などの話がありました。

１）東アジアで相互の信頼関係を作る上で、台湾は「民主化の実現のモデル」となる事によって貢献出来る
２）台湾が原発という国の大切なエネルギー問題をめぐる問題も政争の具にしてしまっている問題
３）台湾の未来は台湾人が決める事が必要-などの話が印象に残りました。

講師：梁民基・ウリ文化研究所代表

残念ながら出席できませんでした。
韓国の仮面劇についてのお話などがあったようです。

講師：宇野木洋・立命館大学教授

中国を一色で塗りつぶして捉えるような単純化した視点から「中国には3つの世紀(19・20・21)の現象が同時に存在している」という視点へ見方を広げた上で、経済的側面からだけではなく、人文的側面からも中国を捉えてみよう-というテーマで、活気あふれる社会状況とその影に潜む矛盾や課題、そして生身の中国人の生活風景に関しての話がありました。

１）中国の人々と交流し、自分には中国人の友人がいる、(中国の人が)私には日本人の友人がいる、と言えるのが友好の第一歩。
２）ドイツとポーランドは国家レベルで共通の歴史教科書を作った。日本もNGOのレベルでは中国、韓国と共通の歴史教科書を作ったが、国家レベルでもやっていく必要がある。
３）今日、投げかけた情報というカードを組み合わせて、それぞれが自分なりの"役"、"考え方"を作ってほしい-などの話が印象に残りました。

講師：福田菊・元龍谷大学教授

憲法９条の成り立ち、自衛権、集団的自衛権についての論点が紹介されたあと受講生が改正賛成派、反対派に分かれて議論をしました。
各チーム5分の立論、作戦タイムのあと相手側への質問と回答30分、結論各2分-という内容でした。ルールはあくまでdebateを楽しむということでした。

仮想敵国の存在を一切考えない、武器絶対不保持、絶対戦争反対という意見が印象に残りました。
個人的には口に出してみて、改めて自分の中で９条に対する考えが練れていないなあ、借り物ではない自分の言葉を大切にしなければなあと感じました。

講師：池谷壽夫・日本福祉大学教授

☆フォーディズムからポスト・フォーディズム(ニューエコノミー)への社会変容
☆高度情報・消費社会に生きる「消費市民＝私民」としての子ども−「制度としての子ども」の終焉
☆学校における個人主義化と道徳主義的共同体化
☆新たな＜子ども−大人＞関係へ向けて−子どもと大人の公共圏の創出−などについて話がありました。

１）子どもにとって消費文化が家庭や地域よりもっと大きなものになっていて時には生き死にに関わるほどの問題になっていることを理解する必要がある。
２）子どもにonly one にならなくてはいけないと個性を煽っている。
３）新自由主義的子ども観を促進しておきながら、結局は「自分の責任」に閉じこめられる今日の教育公共空間は、子どもたちが相互に出会う中で「公共的な市民」としての準備教育を行う場になりうると同時に「主体＝臣民化」の考えになってしまうわかれぎわにある−などの話が印象に残りました。

講師：藤原隆信・京都経済短期大学助教授(左)と藤原ゼミ卒業生の方々

京都経済短大が2001年夏から実施している「ネパール教育支援活動」は、世界最貧国の一つと言われるネパールの子ども達に同短大の学生が文房具を直接手渡しに行く行動。
到着直後は町中の汚さ、物乞いする子どもに唖然とする学生たちが一泊400円程度の安宿に泊まり、現地の方の手料理を食べさせてもらいながら生活する中で、徐々に異文化と触れ合う大切さを学び、貧しい環境にありながらも一生懸命に励んでいる現地の子どもたちの姿を目の当たりにすることによって「日本の豊かさ」「恵まれた自分自身の環境」を再発見し、「有り難い」という言葉の意味を実感する-という話でした。

１）実際に参加した卒業生の方々の一言一言。
２）文房具を「直接、手渡したこと」で一人一人が自分の問題としてとらえるようになり、小学生など次の世代に伝えていこうとしている姿勢（卒業生がネパールの子供達への支援をしたいと「ネパールの会」を発足）
３）生きている間にネパールに100の学校を作りたいという藤原先生の言葉-などが印象に残りました。

※ネパールの会は6月に京都市内で写真展を開催される予定です。

4/22
講師：夏剛・立命館大学教授
「中国理解・日中の社会・文化比較」
　 　
4/23
講師：山西万三・大阪経済大学講師
「現代消費の構造」

・・残念ながら両日とも参加出来ませんでした。
　

講師：夏目啓二・龍谷大学教授

☆グローバル化した社会で、社会のために活動する企業は、営利を目的として活動するためにしばしば社会の利益に反する行動をとることになるという説明のあと、ライブドアがフジテレビを敵対的買収しようとしている問題を「企業と社会」の関係から考えました。
☆日本に浸透する株主価値の重視という考え方は、株価至上主義というアメリカのITバブル期の考え方と同じであり、企業価値＝企業の株式時価総額という考え方は株式会社をマネーゲームの対象にしてしまう危険性がある。
☆企業は利害関係者（社会）に作用を及ぼすばかりではなく、逆に反作用（評価）を受ける。このことが認識できない企業に未来はない−などの話がありました。

１）企業はルールを守らなければならないが、企業が守るべきルールは社会がつくるものであり我々の企業観、資本主義観にかかっている。
２）成果主義が横行する中、企業は働いている人にも社会にも冷たくなっている。その中で企業内部の連帯などがどんどん削りとられていくが、それを取り戻すために小さな声でも、今の働かされ方はおかしいと言い、経営者と一緒に考えていくことが大切−などの話しが印象に残りました。